キャッシングの動きをチェック
経営者にとってお金は、選択肢を広げるものです。社長の仕事は「判断」でありながら、そもそも判断するための選択肢がなければ、策の施しようがないのです。
ですから、さし当たってお金が必要なかったとしても、会社の預金残高に余裕のあることが経営を良い方向に向かわせるのです。創業時に融資を受けておき、それを遅滞なく返済しておくと、金融機関に対しての「実績」作りにも役立ちます。
その実績＝信用が、いざ経営を拡大して勝負に出ようとしたときなどに、金融機関から迅速に融資を引き出すための要因の一つになります。また、お金がない状態は、経営の「選択肢」も著しく狭めることになります。
たとえば、ここである人材を獲得すれば、新事業を軌道に乗せることができるといった場面でも、お金がなければ採用もできず、仕方なく専門知識のない既存の社員でその事業に取り組むことになります。しかしこれは、効率も悪く、かえって業績停滞に拍車をかけてしまうようなことがおきます。
ここまでお読みになり、いちばん借りやすい創業時（会社設立時）にこそ、融資を受けておくという重要性をご理解いただけましたか?「軌道に乗ってから資金調達を考える」のではなく。「軌道に乗せるために資金調達をする」という長期的な視点を持つことが大切なのです。
それだけに、これから起業する方は、創業時に非常に有利な形で融資を受けやすくなっている今こそ、その制度を利用しない手はありません。ただし、創業時の融資においては実績がない分、「事業計画」が相当に重視されます。
単なる紙（事業計画書）だけで1000万円もの融資を要求するのですから、それ相応の説得力のあるものが求められるということは忘れないようにしましょう。適当な計画を出して簡単にお金が借りられるほど甘くはありません。
いくら創業時に融資を受けておく重要性は理解できたとしても、初めて融資を受ける場合にはいろいろな疑問や不安も出てくると思います。いくら無担保・無保証人とはいえ、数百万円からのお金を借りるわけですから、その返済には責任を持たなければいけません。
ここでは融資を受けた後、「毎月どれくらいの元本返済をするのか?」「利息をどれくらい払うのか?」ということについて、お話ししておきましょう。まず、月々の元本の返済額ですが、これは「借入期間」によって異なります。
『新創業融資制度』の場合、「設備資金」分の返済期間は7年以内、「運転資金」分の返済期間は5年以内とされています（平成20年1月時点）。7年の返済ということは、84ヵ月ですから84回払い。
5年返済の場合は60ヵ月ですから60回払いということになります。融資を受けた額をこの回数で割れば、1回（1ヵ月）あたりの返済すべき元本の額が算出されます。
たとえば、500万円の融資を受けて7年返済（84回払い）であれば、1ヵ月の返済額は約6万円ということになります。前記した「設備資金」というのは、機械や車両、あるいは店舗取得（内装工事費、厨房設備費などを含む）にかかる費用などを指します。
事業の形態はそれぞれ異なっても、設備があって初めてそこから利益が生み出されます。運転代行業を始めようと思えば、車両という設備が必要です。
その車両があるからこそ、毎日、お客さんにサービスを提供でき、利益も生まれます。ラーメン店を始めるなら、店舗を取得し、内装工事を施し、厨房機器を整えて、はじめてお客さんにラーメンを提供することが可能になります。
こちらもやはり、設備が利益を生み出す源になるといえます。こうした設備を購入するための資金は「設備資金」と呼ばれ、それに使うための資金であれば、だいたい7年の返済期間を設けてくれるということです。
一方、「運転資金」というのは、事業を運営していくために日々かかる経費のことを指します。たとえば、従業員の給与（人件費）は運転資金です。
毎月の店舗の家賃も運転資金となります。さて、次に「利息」です。
融資ですから当然、元本の他に利息も支払わなくてはなりません。ただ、国民生活金融公庫の利息は非常に低金利です。
設備資金のほうがかけたお金を回収するまでの時間が長いと考えられ、人件費などの運転資金は比較的早く回収できると考えられています。そのため融資においては、一般的に「設備資金」のほうが、返済期間を長く設定されるのです。
『新創業融資制度』の場合、設備資金として貸し付けるものはだいたい7年、運転資金として貸し付けるものはだいたい5年で設定されることになります。自分が借りようとしている金額のうち、設備資金はいくらなのか?運転資金はいくらなのか?ということをまず明確にすると、自ずと返済期間が想定されます。
その回数で借入額を割れば、1ヵ月あたりの返済額は予想できます。最初に投資をして、それらが時間をかけて利益を生み出すのが「設備資金」。
その事業を維持していくのに必要となる経費が「運転資金」1というように考えるとわかりやすいと思います。ちなみに、平成18年4月9日時点の基準金利は2．4％になっています。
しかし、実は融資にあたっての諸条件により、この基準金利から増減されて個々の金利が決定されます。したがって、基準金利そのままの金利が適用されることは少ないのが実情です。
では、どのような条件の下に金利が増減されるのか、少し事例で見ていきましょう。国民生活金融公庫では「基準金利」というものを定めていて、事業資金は原則、この「基準金利」で貸し出されます。
この基準金利は基本的に長期プライムレートに合わせて設定されていて、随時変更されます。長期プライムレートというのは、金融機関が優良企業に長期で貸し出す際の金利水準のことです。
ここでいう優良企業とは上場している大企業のことを指します。大企業は資本力、実績などさまざまな点で信用力が高いので、銀行も中小企業に貸し出すよりも相当に低い金利で融資が行なわれます。
国民生活金融公庫が貸し出す際の基準金利は、こうした大企業に貸し出す際の金利と同レベルの金利に設定されているのです。これから起業する人（会社）は、極論すれば世間的にはまったく信用力のない存在です。
そうした人（会社）が大企業と同じ条件で融資を受けられるのですから、これは実はスゴイことなのです。たとえば、国民生活金融公庫の融資制度の中で『女性、若者／シニア起業家資金』というものがあります。
この制度は女性、または30歳未満の若者か55歳以上のシニアの人が開業する際に利用することができるものです。この『女性、若者／シニア起業家資金』で設備資金を借りる場合、通常の基準金利よりも低めの金利が適用されます。
これも国民生活金融公庫が政策によって動く金融機関であることの証明です。日本の経済活性化のために、女性や若者、シニアの起業を促進したいという思惑があり、こうした低金利が設定されているのです。
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5年返済の場合は60ヵ月ですから60回払いということになります。融資を受けた額をこの回数で割れば、1回（1ヵ月）あたりの返済すべき元本の額が算出されます。
たとえば、500万円の融資を受けて7年返済（84回払い）であれば、1ヵ月の返済額は約6万円ということになります。前記した「設備資金」というのは、機械や車両、あるいは店舗取得（内装工事費、厨房設備費などを含む）にかかる費用などを指します。
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一方、「運転資金」というのは、事業を運営していくために日々かかる経費のことを指します。たとえば、従業員の給与（人件費）は運転資金です。
毎月の店舗の家賃も運転資金となります。さて、次に「利息」です。
融資ですから当然、元本の他に利息も支払わなくてはなりません。ただ、国民生活金融公庫の利息は非常に低金利です。
設備資金のほうがかけたお金を回収するまでの時間が長いと考えられ、人件費などの運転資金は比較的早く回収できると考えられています。そのため融資においては、一般的に「設備資金」のほうが、返済期間を長く設定されるのです。
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ここでいう優良企業とは上場している大企業のことを指します。大企業は資本力、実績などさまざまな点で信用力が高いので、銀行も中小企業に貸し出すよりも相当に低い金利で融資が行なわれます。
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そうした人（会社）が大企業と同じ条件で融資を受けられるのですから、これは実はスゴイことなのです。たとえば、国民生活金融公庫の融資制度の中で『女性、若者／シニア起業家資金』というものがあります。
この制度は女性、または30歳未満の若者か55歳以上のシニアの人が開業する際に利用することができるものです。この『女性、若者／シニア起業家資金』で設備資金を借りる場合、通常の基準金利よりも低めの金利が適用されます。
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